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18歳人口が減少する『2018年問題』にどう対応すればいいのか:前編 [大卒]

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先日ある大学の方と話す機会があり、『2018年問題』が話題になりました。
その大学では、大学進学者が減っていく2018年を見越して、出口(就職率)側
に注力するようです。

前編・後編の2回にわけて、『2018年問題』について考えてみたいと思います。
前編では、『2018年問題』に直面する大学側の現状を中心にみていきます。

『2018年問題』について、改めて確認しておきます。

コトバンクの『2018年問題』には、

『日本の18歳の人口が2018年頃から減り始め、大学進学者が減っていくこと。

日本の18歳人口は、1992年の205万人から2009年の121万人へと
激減したが、この時期、大学進学率が27%から50%に伸びたため、進学者は
逆に増加した。

09年以降の18歳人口は、ほぼ横ばいの状態が17年頃まで続くが、推計では
18年以降減少に転じ、31年には104万人まで減る。

大学進学者数については、進学率も伸びないと予測されるため人口減少分がそのまま
影響し、18年の65万人から31年には48万人にまで落ち込むと見られている。

14年時点で4割の私立大学が定員割れの状態にあり、18年以降は潰れる大学が、
私立だけでなく地方国公立大学にまで及ぶと懸念されている』

とあります。

後編では、18歳人口が減少する『2018年問題』が企業にどのような影響を
与えるのか、みていきたいと思います。


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