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18歳人口が減少する『2018年問題』にどう対応すればいいのか:後編 [大卒]

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大学進学者が減っていく2018年を見越して、出口(就職率)側に注力する
大学も出てきました。

前編・後編の2回にわけて、『2018年問題』について考えてみたいと思います。
前編では、『2018年問題』に直面する大学側の現状を中心にみてっきました、

後編では、18歳人口が減少する『2018年問題』が企業にどのような影響を
与えるのか、みていきたいと思います。

少し古い記事になりますが、2014年9月25日の毎日新聞に
大学2018年問題 「淘汰の時代」本格化』という見出しで、18歳人口が減少し
大学経営を圧迫し「淘汰の時代」が本格化すると書かれています。

また、同記事には、

●18歳人口の減少で合格のハードルが下がる

●早慶やMARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政)、日東駒専(日本、東洋、
 駒沢、専修)といった知名度のある大規模大学に学生が集中する傾向が強まる

偏差値50以下の大学は集めようにも志願者そのものがいなくなる恐れがある

と書かれています。

このように、上位校であっても学生の質が落ちることが予想されているため、
在籍している自社の若手社員と比較すると物足りないレベルかもしれません。

今の日本では少子高齢化が進む一方で、若年労働者の人口が減り続けています。
若者を採用しないと、企業の存続が難しくなっているのです。

まずは、自社の名前を学生に知ってもらうことから始めましょう。
インターンシップの受入、大学との産学共同推進、授業への協力など、自社で
無理なくできることから初めていきましょう。

せっかく採用しても、簡単に辞めてしまうこともあります。
採用して安心していてはいけない状況になっています。
採用した若者を定着させなければ、企業は存続できません。

これからの新卒採用は、採用後の定着を視野に入れて設計しなければいけません。
福利厚生だけでなく、教育・研修制度も自社で可能な形で検討を始めましょう。


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