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ブラックとホワイト:後編 [ブラック企業]

前編では、『若者応援企業』の定義について解説しました。

中編では、厚生労働省が定めている『若者応援企業宣言』
するための宣言基準を解説しました。

後編では、『若者応援企業がブラック企業だった』という
事例について解説しますね。

厚生労働省が進める『若者応援企業』制度は『非ブラック
企業』、つまり認定された企業はホワイト企業であることを
求職者にPRする狙いがありました。

しかしながら、昨年8月、『若者応援企業宣言』事業を根本
から揺るがす事態が発生しました。

日経、読売、産経などの大手新聞各社でも報道されました
ので、ご存知の方も多いかと思います。

厚生労働省から『「若者応援企業』 として認定されている
東京のIT企業に就職した24歳の女性が、過重労働や
長時間労働を強いられた結果、心の病になったとして、
登録企業と派遣先などに対し、賃金や慰謝料など約500
万円の支払いを求め、東京地裁に提訴しました。

今回の提訴によって、『若者応援企業』制度用のPRと実態
が違う企業の存在が露呈しました。

『若者応援企業宣言』企業でも、実態はブラック企業と言われ
ても仕方のない企業が含まれていると思います。

ハードルを上げすぎると、認定を受けることができる中小・中堅
企業が減るかもしれません。

求職者だけでなく、知名度の低い中小・中堅企業にとっても、
『若者応援企業』制度でホワイト企業であるとPRできるので、
早急な対応をとって欲しいものです。
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ブラックとホワイト:中編 [ブラック企業]

前編では、『若者応援企業』の定義について解説しました。

中編では、厚生労働省が定めている『若者応援企業宣言』
するための宣言基準を解説しますね。

厚生労働省のHPに詳細な宣言基準が掲載されていますが、
下記の1から7の宣言基準をすべて満たす中小・中堅企業で
あれば、宣言することができます。

(1)学卒求人など、若者対象のいわゆる正社員求人(※)を
   ハローワークに提出すること

(2)「若者応援企業宣言」の事業目的に賛同していること

(3)下記の就職関連情報を開示していること
   ・社内教育、キャリアアップ制度等

   ・過去3年度分の新卒者の採用実績及び定着状況

   ・過去3年度分の新卒者以外の正規雇用労働者(35歳未満)
    の採用実績と定着状況

   ・前年度の有給休暇および育児休業の実績

   ・前年度の所定外労働時間(月平均)の実績

(4)労働関係法令違反を行っていないこと

(5)事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと

(6)新規学卒者の採用内定取消を行っていないこと

(7)助成金の不支給措置を受けていないこと

(※)正社員とは、雇用期間の定めがなく、所定労働時間が
   通常の労働者と同程度の社員をいいます。
   派遣求人(特定労働者派遣求人は除く)や請負求人は、
   本事業の趣旨・目的に沿わないため対象外となります。

後編では、『若者応援企業がブラック企業だった』という事例に
ついて解説します。
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ブラックとホワイト:前編 [ブラック企業]

ブラック企業との対比で、若者の採用・育成に積極的な
中小・中堅企業を中心に、厚生労働省・都道府県労働局・
ハローワークが中心となって『若者応援企業宣言』事業を
進めています。

『若者応援企業宣言』事業が、本当に『非ブラック企業=
ホワイト企業』なのか、前編、中編、後編の3回にわけて
解説したいと思います。

前編では、『若者応援企業』の定義について解説します。

ウィキペディアの『若者応援企業』では、

『厚生労働省によって指定された国内に存在する中小企業
中堅企業の形態。若者応援企業とされている企業は一定の
労務管理の体制が整えられており、35歳未満の若者を採用
して育成するということに積極的であり、求人情報でも詳細な
情報が公表されているような企業とされている』

と定義されています。

中編では、厚生労働省が定めている『若者応援企業宣言』
するための宣言基準を解説します。
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ホリエモン「嫌だと思ったら辞めればいいのでは?辞めるの自由よん」 [ブラック企業]

2013年6月22日と2年近く前の情報で恐縮ですが、
ある人がTwitterでホリエモンこと堀江貴文さんに対して、
ブラック企業について意見を求めました。

ブラック企業に対する考え方だけでなく、今の新卒採用
中心の日本の採用にも考えさせられることがあるので、
紹介させていただきます。

「堀江さん、ブラック企業について ご意見お願いします。
長時間労働や残業代未払い、休日の拘束など様々な要素が
ありますが、堀江さんも経営者としてスタッフの待遇に
ついてお話いただけたら…」

ホリエモン「嫌だと思ったら辞めればいいのでは?        辞めるの自由よん」

「やめさせないブラックがあるから問題なのでは?」

ホリエモン「辞めるの自由」

「辞めることすら自由にできない会社の場合や今やめても
次の就職先が見つからず仕方なく務めている場合は
どうなのでしょうか?」

ホリエモン「会社行かなきゃいいじゃん。起業すりゃいいじゃん」

「不当に安い労働力を確保するブラックのダンピングに
対して関連法規を順守している企業が不利になり、結果
業界全体がブラックみたいな様相になるのが問題なのでは」

ホリエモン「そんな企業やめちゃえば市場から淘汰されるのにね、        それをしない働く側も問題」

「辞めた直後、真っ当で一定以上の給与水準を持つ職が
確実かつ速やかにあてがわれるなら、皆そうすると思うよ」

ホリエモン「自分でやれよ!何から何まで人頼みか!」

ホリエモンのことは好きでも嫌いでもないですが、今回の意見は
正論だと思います。

ブラック企業でも、数か月で辞めた場合は次の就職にも響くと
思う人もいるかもしれませんが、ブラック企業だったと説明すれば
ちゃんと納得します。

法律違反だと認識している会社が簡単に辞めさせてくれるか、
休みがとれなくて面接に行けない、などいろいろ問題もありますが、
ブラック企業と理解しているのに辞めないのは理解できません。

新卒一括採用も考え直す必要があると思います。
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若者の入社3年以内の離職率 [ブラック企業]

少し古いデータになりますが、厚生労働省が発表したデータ
平成23年3月卒業し就職した新卒者377,606人のうち、
3年目までの離職者数は122,197人でした。

大学卒業者の3年後の離職率は32、4%で、平成22年3月の
31・0%、平成21年3月卒の28・8%を上回っています。

離職率の高い業種は宿泊業、飲食業、教育・学習支援業(私立
学校、学習塾、予備校など)、生活関連・娯楽業(旅行、理美容
パチンコなど)で、2人1人は辞めている計算になります。

人とかかわる接客業は、離職率が高いことがわかります。

以前、「アルバイト出身者を採用する"すかいらーく"」という
記事を書きましたが、離職率の高い業種では採用は重要な経営
課題といえます。

ちなみに、中学、高校、大学の卒業3年後の離職率は、それぞれ
64.8%、39.6%、32、4%で、七五三現象と言われています。

就職後3年以内に中卒者の7割、高卒者の5割、大卒者の3割が
離職する現象をいうものですが、厚生労働省のデータでは高卒者の
離職率は4割ですね。

新卒者の半分が3年以内で離職する企業では、経営陣も人事
感覚が麻痺しているのかもしれません。

実際、中小・零細企業の離職率は高いと言われていますので、
せっかく採用した社員を大事に育てていける仕組み作りが大事です。
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契約社員で様子をみるのはブラック企業か? [ブラック企業]

新卒採用で「入社後半年間は契約社員」という会社は、
さすがにブラック企業ではないかと疑うべきです。

しかしながら、中途採用の場合は戦力になるかどうか不明で
仕事ぶりをみて判断したいのであれば、契約社員で様子を
みるのはブラック企業と思われるでしょうか?

工場の現業職など、これまで正社員で採用してもすぐに辞めて
なかなか続かない場合であれば、最初から正社員で採用せずに
契約社員やパートからスタートして、様子をみるべきです。

未経験者が対象になりますが、ハローワークのトライアル雇用
検討してみることをお勧めします。

デザイナーやコピーライターなどのクリエイターの採用では、
これまでのキャリアが自社に活かせるかどうか判断が難しいので、
入社後半年間とか1年間は契約社員といったことがよく行われます。

ただし、契約社員として採用する場合は、正社員への登用がある
ことを入社前の段階できっちり応募者に伝えるようにしてください。

求人票に正社員と記載しておきながら、非正規雇用扱いの契約
社員で採用するというのはNGです。
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学生が考えるブラック企業の定義とは? [ブラック企業]

学生がブラック企業と思う定義は、なんでしょうか?

少し古い情報になりますが、ディスコが「ブラック企業に対する
考え(2014年度)」について、調査結果を発表しました。

そこではブラック企業の条件として、75%もの学生が
「残業代が支払われない」ことを選択しました。

また、ブラック企業の目安として多くの票が集まったのは、

新卒者の入社3年以内の離職率が3割以上
②1ヶ月の残業時間が40~60時間以内

でした。

他にも、過酷な長時間労働・拘束、パワハラ、低賃金などが
ブラック企業といわれる企業に共通しています。

業界研究セミナーや学内合同企業説明会学生で話をすると、

①残業がある
⇒「定時に帰りたいので、事務の募集はないのですか?」
 といった質問をする学生もいます。

②離職率が高い
⇒離職率よりも、採用人数に対して退職者は何人というように
 見ないと判断できません。
 2人採用して1人辞めたら、離職率50%です。

⇒コンサル会社などは5年以内に独立しろ、と入社時に言い、
 自立を促しています。業界によって違うことを説明しましょう。

③ノルマがある
⇒基本給を安く抑えて、歩合を高くする企業もあります。
 限度を超えていれば、明らかにブラック企業でしょう。

⇒「ノルマがあるから営業は嫌だ」という学生もいます。

④飛び込み営業をしている
⇒非効率的に一日何件と決めて、片っ端から飛び込み営業を
 かけている企業もあります。

⇒最近はテレアポで反応を見てから営業に行く企業も増え、
 非効率な飛び込み営業は減っていると思います。

⑤同族会社である
⇒「一族や自分の子供、婿養子などを優遇して、他の社員は
 待遇が悪いと思います」と言われることもあります。

⇒確かに、オーナーに逆らうと辞めざるを得ないのですが、
 これはブラック企業にはならないと思います。

日本の企業の99.7%は、中小企業以下の規模です。

事前に「我々の業界のビジネス習慣はこうです。その中で
ウチはこういうサービスで利益を得ている会社です」、
「残業時間は繁忙期で○○時間程度、閑散期は定時で帰る
ように指導しています」というように、仕事のやりがいだけで
なく、仕事の厳しさも学生にきちんと説明することがとても
大事です。
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