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人手不足の解消は外国人の受入で対応していいのか [外国人労働者]

日本では人手不足が深刻になっているといわれています。

建設業では、東日本大震災からの復興事業が進む東北地方、
2020年の東京五輪関連のオリンピック特需の恩恵を受けて、
今後5~6年は好循環が続くといわれています。

その反面、建設業界の人手不足は深刻さを増しています。

建設業以外にも介護業、農業、水産業、ビルメンテナンス、飲食業、
小売業、食品加工などの業種でも、人手不足は深刻な状況になっています。

大学を卒業後、就職できない若者はたくさんいます。
なぜ、このようなことになってしまうのでしょうか。

ゆとり世代、さとり世代といわれる若者は、肉体労働や危険をともなう
仕事に就くことを嫌うため、人手不足が解消されない状況に陥っています。

その解決策として、日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」が
ありますが、過酷な労働環境から昨年までの10年間で約2万5千人が
失踪し、不法就労・不法在留状態にあります。

このような状況にあることを理解しているのかと思いますが、移民受入を
進めようとしている政治家もいます。

景気が後退し仕事がなくなっても、不法在留者が日本から出て行くことは
おそらくほとんどないでしょう。

移民も同じで、いったん受け入れてしまえば日本から出ていくことはなく
定住することは目に見えています。

その結果として、外国人が集まって居住する地域では治安の悪化や
異文化とのあつれきなど、さまざまな問題が起こります。

人手不足を外国人労働者(外国人技能実習生や移民など)で解消しよう
とするよりも、日本人の雇用環境を見直すべきではないでしょうか。

以前書いた記事『』では、
就職に結びつく力を身につけるための大学改革を取り上げました。

大学生が社会に出て困らないようなスキルを身につけることで、
就職できずに大学を卒業してしまう若者を減らすべきです。
ほかに必要なスキルは、会社に入ってから身につければいいことです。

ほかにも、子育てなどで離職した主婦やシニア世代を雇用することによって、
人手不足の解消を図ることが先決ではないでしょうか。
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技能実習制度は低賃金で働かせることが目的ではない [外国人労働者]

3月20日の産経新聞WEB版が配信したニュースに
『中国人実習生に最大106時間もの時間外労働させる』
の見出しで、兵庫県伊丹市のパン・菓子製造会社長らが
労働基準法違反容疑で書類送検されました。

記事によると、

『他に送検されたのは、取締役管理本部長の男性(53)、
総務部長代理の男性(57)、伊丹工場長の男性(46)』

『この会社に改善を求める行政指導をした際、虚偽の労働
時間を打刻したタイムカードやうその賃金台帳を作成して
提出するなど偽装工作をしていた』

とあるように、企業の核となるポジションの方も送検され、
偽装した賃金台帳やタイムカードを作成し、伊丹労働基準
監督署に提出しており、組織ぐるみでの違法行為と思われ
ても仕方ありません。

取引先には『利益をあげるために違法行為をしていた企業』
と認識され、下手をすると取引停止になる恐れもあります。

消費者からも敬遠されてしまいますし、採用活動でも
ブラック企業として敬遠されてしまいます。

お金を稼いで帰国したい中国人技能実習生の思惑と
少しでも安い賃金で効率化したい企業側の思惑が一致し、
違法だと理解しながらずるずると働かせたしまったと思います。

その時点でNGですが、人手不足や効率化を違法行為で
対応しようとすると、会社の存続が厳しい状況になりかねません。

ウィキペディアの技能実習制度

『日本で培われた技術等を開発途上国へ移転し、人材育成を
支援することを目的とする日本の制度』

とあるように、低賃金で働かせることを目的としていません。
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高校生の採用と並行して、外国人技能実習生を受け入れる [外国人労働者]

2015年3月7日付の日本経済新聞は、
『外国人実習5年に延長』の見出しで、外国人技能実習
制度の受け入れ期間を最長3年から5年に延長する法案が
可決されたことを報道しています。

これまで3年で帰国していましたが、5年に延ばすことに
なるわけです。

私の勤務する会社でも、中国やベトナムなどから外国人
技能実習生を受け入れています。

多くの企業がそうであるように、外国人の労働力を安く
使っているのが実情です。

高校生を雇っても、辞めずに残るかどうかはわかりません。
少なくとも、3年間は辞めない外国人技能実習生を受け
入れる方が確実なんです。

ただし、デメリットもあります。

3年経って、やっと仕事を覚えた頃に帰国となります。
受け入れ期間が5年に伸びたとしても、同じことです。

私の勤務する会社では技術の継承を図るために、高校生の
採用を再開していますが、3人採用しても1人残れば御の字と
いう状況が続いています。

高校生の採用と並行して、外国人技能実習生の受け入れも
検討してみましょう。
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外国人社員が在籍していることがあたり前の時代が来る!? [外国人労働者]

厚生労働省が発表したデータによると、2014年10月時点で
外国人を雇用している事業所は1137,053ヶ所、外国人労働者数
は787,627人でした。

2013年同期比でみると、外国人を雇用している事業所は
10,324か所(8.1%)増加、外国人労働者数は70,123人
(9.8%)増加し、2年連続で過去最高を更新しました。


東日本大震災の復興、2020年の東京オリンピックを控え、
建設業界では慢性的な人手不足が続いています。

医療業界では、人材不足解消のために2008年からフィリピンから
看護師の候補生受入がスタートしていますが、日本人と同じように
日本語による試験問題を受けなくてはいけないため、実際に
看護師の資格を取得できたのは数名しかいません。

同じように人材不足が問題となっている介護業界では、インドネシア
からの人材受け入れに続いて、フィリピンからの人材受け入れも
始まっています。

さらに、女性が育児と両立しながら働けるように、家事サポートの
企業ではフィリピン人のハウスキーパー(家政婦)の人材確保を
急いでいます。

外国人IT人材の需要も高まっているので、高度人材といわれる
外国人労働者もますます増加の一途をたどるでしょう。

中小・零細企業でも、人材不足を解消する手段のひとつとして
外国人を雇っているところもあります。

中小・零細企業にも外国人社員が在籍していることがあたり前
になり、日本語以外が職場をとびかう。

そんな時代が来るのも、そう遠くないかもしれません。
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