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必要な人材を確保できていない中小企業が4割 [人手不足]

2015年4月25日付の読売新聞に、
『中小4割人手不足』の見出しで、政府が24日に
2015年度版の中小企業白書を閣議決定し、その中で
必要な人材を確保できていない企業が4割近くにのぼり、
景気回復の足かせになると報じています。

記事によると、

●東日本大震災の復興事業などを背景とした建設業の
 人手不足に拍車がかかっている。

●高齢化の進展で、医療・福祉関連でも人手不足が
 進んでいる。

とあります。

白書では、『高い離職率も中小企業の人手不足の要因』
と分析しています。

新卒者の4割以上が3年以内に会社を辞めている現状で、
会社の規模が小さくなるほど離職率は高かったそうです。

その他にも、記事では

『同世「代の社員が周囲にいないことが負担になることが
多い」と指摘し、同じ地域のた企業と共同で若手の研修
機会を設けるなどの取り組みを促した』

とあります。

大卒者は同世代の先輩社員がいれば、その中でうまく
コミュニケーションを取っていきますが、私の経験上、
高卒者1名だけでは疎外感・不安感も高いので、1年
持たずに辞めてしまう確率は高いように感じます。

人件費が増えることは負担になりますが、毎年1名でも
いいので途切れることなく新卒者を入れることが、
新入社員が長続きするポイントです。
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人手不足倒産の増加 [人手不足]

2015年4月20日付の読売新聞に
『人手不足倒産16%増』という見出しで、東京商工
リサーチの調べで、2014年度に人手不足に関連して
倒産した企業件数が、全国で311件、前年度より
16%増えていたと報道されていました。

記事によると、倒産の内訳は『求人難』『人件費高騰』
『後継者難』などの理由だそうです。

『求人難』が要因となったケースは27件で、前年度の
11件から2.5倍に急増しています。

近畿2府4県でも、0件から2件となっています。

人手不足の結果、今いる従業員をつなぎ止めるために、
給与を上げないと辞めてしまいます。

従業員の給料が上がり、資金繰りが悪化したことなどに
よる『人件費高騰』型の倒産も全国で29件と、前年度の
2.4倍に増えたそうです。

人手不足を解決する手段として、移民を受け入れようと
一部のマスコミを中心に騒いでいます。

一時の人手不足を解消するために、移民を受け入れたり、
外国人労働者を受け入れるのではなく、もっと根本的に
若者が正社員として就職できる仕組みを構築することを
進める方が有益だと思います。
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トヨタ:非正規300人超を正社員に [人手不足]

2015年3月12日付の日本経済新聞は、
トヨタ自動車が『非正規300人超を正社員に』
の見出しで、

『工場現場で働く期間従業員の正社員登用枠を
2014年度実績の3倍となる300人超に増やす』

ことを報道しています。

その他にも、記事には

・工場現場を支える技能職社員の積極採用
・女性や理系社員の積極採用
・工場現場の人の補充を4年から2年に済むように
 層を厚くする

といったことを実施するとあります。

トヨタは産業界のリーダーとして、春闘相場にも絶大な
影響力を持っています。

以前、高卒採用である地方から採用しようとした際、
「トヨタがほとんど採用したので推薦できる生徒はいない」
と断られたことがあります。

記事中にもあるように、
『雇用面でもトヨタの存在感が高まっている』状況です。

中小・零細企業が行う今年の高卒採用は、かなり
苦戦することが予想されます。
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日生:契約社員65歳まで雇用 [人手不足]

2015年3月10日付の日本経済新聞は、
日本生命保険が『契約社員を65歳まで雇用』の見出しで、

『フルタイムで働く契約社員1千人強を無期雇用に切り替え、
希望すれば65歳まで働けるようにする方針を固めた』

ことを報道しています。

その他にも、記事には

『現在は1年ごとに契約を更新する有期雇用の形態
だが、60歳定年の無期雇用契約に切り替える。
再雇用制度を使えば、65歳まで働ける』

『育児や親の介護のために出退勤の時間をずらせる
フレックスタイム制も導入し、仕事と家庭の両立を
後押しする』

といったさまざまな施策をとっています。

他社も契約社員の処遇改善を始めています。

記事にも他社の動向として、

・三菱東京UFJ銀行
⇒2014年、1万人超の契約社員を無期雇用に切替

・明治安田生命
⇒2017年7月から無期雇用への転換を進める

の2社を取り上げています。

こういった流れは、労働契約法が改正され、有期労働
契約が通算で5年を超えて反復更新された場合、
労働者の申込みに基づき、無期労働契約へ転換される
「5年ルール」が導入されたことも背景にあると思います。

以前、『採用できる体力があるうちに新入社員を採用しよう
という記事を書きましたが、大手企業は人材の囲い込みを
始めています。

中小・零細企業でも、人手不足にならないよう対策が必要です。
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採用できる体力があるうちに新入社員を採用しよう [人手不足]

2015年3月4付の日本経済新聞で、
『オンワード樫山、デザイナーら正社員に』の見出しで、
オンワード樫山の店頭の販売員やデザイナーらの契約社員
を5月から正社員にする動きを紹介しています。

デザイナーやパタンナーは技術職なので、多くの企業では
原則、1年ごとの契約社員としています。

今回のオンワード樫山は、安定した雇用を保証することで
人材の流出を防ぎ、採用活動でも正社員として募集できる
ので、優秀な人材を確保できる可能性が高くなります。

地方で販売員の採用が難しくなっていることも、販売員の
正社員化に大きな影響を与えたのだと思います。

実際にブラック企業と世間を騒がせた某牛丼チェーン大手の
店舗が人手不足で次々と閉店に追い込まれ、某居酒屋
チェーンでも人手不足閉店が100店舗近く起こっています。

これから少子化に向かう日本は、人手不足で倒産する企業
が出てくるかもそれません。

採用できる体力があるうちに、新入社員を受け入れて業務
の拡大を図りましょう。
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