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18歳人口の減少が加速する2018年問題 [若年労働者]

18歳人口の減少が加速する2018年問題を控えていますが、
新卒採用の現場で大きな転換点になるのは、その4年後に大学を
卒業する2022年以降ということになります。

大企業や有名企業が、これまで自社の採用活動ではターゲットとして
いなかった中位校以下の大学の学生まで広げて、人材を確保しようと
躍起になるでしょう。

数合わせのために、レベルに達していない学生を採用することは
さすがにないでしょうが、この動きが進んでいくと優良企業で
ありながら一般にはあまり名前の知られていない上場企業や、
準大手企業では学生の応募が少なくなり、母数集めに苦労する
可能性が考えられます。

そうなると、中堅・中小企業ではさらに厳しい状況に陥ることになり、
今後の新卒採用に不安を持つ経営者や人事責任者、人事担当の方は
たくさんいらっしゃることだと思います。

これらの対策として考えられることは、今までのやり方のままでは
若手人材を採用できなくなる、ということです。

解決策のひとつとして、これまでより採用ターゲットを広げて
新卒採用だけでなく既卒者や第2新卒まで門戸を広げて、若手人材と
接触する機会を増やす必要があります。

他にも、これまで地元の大学から採用することを前提に動いていた
採用手法を見直して、地方大学の学生にも目を向けることが必要です。

男子学生を中心としていた企業は女子学生の採用人数を増やしたり、
外国人留学生の採用も検討していくべきでしょう。

また、高齢化社会に向かっている日本の現状を考えると、定年年齢の
延長や定年後の再雇用だけでなく、シニア採用も視野に入れる時代に
入りつつあるのかもしれません。

在宅勤務や地方にいながら都心の仕事をすることができる仕組みを
作れない企業は、人手不足に直面することになるので早急な対策が
必要です。
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